北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)9月28日付

第20回ケアマネ試験北海道内受験申込者331人増8137人

 北海道社協(道指定法人)は、第20回(2017年度)介護支援専門員実務研修受講試験の道内受験申し込み状況をまとめた。受験申込者は前回より4.2%(331人)増の8137人。15年度から基礎資格に応じた解答免除規定廃止などの影響で受験申込者数が7000人台に落ち込んでいたが、3年ぶりに8000人を上回った。今回が最後の受験機会となる無資格の「介護従事者」が3割近く増え400人を超えた。資格別では介護福祉士が全体の約8割を占めたほか、リハビリ職が増加、看護職が減少する傾向が続いている。


沼田町地域密着多機能型総合センター「暮らしの安心センター」

 沼田町は地域密着多機能型総合センター「暮らしの安心センター」を、10月2日にグランドオープンする。内閣府から選定された「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」モデル事業の一環で、タウンミーティングを重ね、住民とともに作り上げてきた。カウンターや仕切りをなくした交流しやすい空間デザインで、複合的な相談ニーズにもワンストップで対応。デイサービスの機能訓練と一般住民のトレーニングルームを兼ね備えた運動室開設など、住民と行政、医療・介護・福祉の「垣根のない」サービス提供を目指す。


函館・デイのべる手 独自性で他デイと差別化

 函館市内で2016年12月にオープンした「デイサービスのべる手」は、お泊まりデイのガイドラインに則した宿泊室を備えた年中無休デイという独自性を打ち出し、他事業所と差別化を図っている。夜間ケア料金は重度ほど低減する設定とし、本人家族の経済的負担にも配慮。通所介護に淘汰の時代が訪れようとする中、斎藤修代表は「ピンチはチャンス。無二の事業所を目指す」と力を込める。


人材不足を乗り越える(2) 藤女子大人間生活学部船木幸弘准教授

 職員確保が厳しい中、せっかく雇用してもすぐに辞めてしまうのでは人材不足の負のサイクルから脱出できない。リーダー・管理者クラスのコーチングスキル、現場職員の専門性を高める研修も重要だが、「働きやすい職場づくりにも同時進行で力を注ぐべき」と船木幸弘藤女子大准教授は指摘する。「しかし、即効性のある方法はない」とも主張し、年数をかけて職場に根付かせる「人間関係づくりトレーニング」の必要性を説く。


●クライアントハラスメント 特養介護職半数以上が経験 北海道の施設従事者実態調査
●介護ロボット、ICT活用を 「カイポケフェスタ2017」北海道内初開催
●2018年度障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料から
●施設における高齢者・障害者虐待防止に向けた従事者実態 北海道調査
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●NPO法人コロポックルさっぽろ(札幌市豊平区)原田圭相談支援専門員
【企画】●ふらっとDaimon(函館市)
【連載】●介護人類学=10
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●ケアマネ受験講座=14
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=19
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=40
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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