介護人材確保を総合支援　2018年度厚労省予算概算要求

　厚生労働省は2018年度予算概算要求を公表した。一般会計は17年度当初比7426億円（2.4％）増の31兆4298億円。複数の小規模な社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、合同面接会など人事・労務管理体制の効率化・充実を図る事業に新たに取り組む。介護職のイメージを刷新する全国キャンペーンや効果的事例の横展開にも着手。中高年齢者等の介護未経験者を対象に「入門的研修」創設など、介護人材確保対策を総合的に支援する。

寿都町「風のごはんや」　コミュニティ・レストランが成果

　北海道は、高齢者、障害者、子どもなどが日常生活で支え合うための「共生型地域福祉拠点」設置を推進し、事例を公開している。その1つが、寿都町のコミュニティ・レストラン「風のごはんや」だ。地域づくり総合交付金を活用し、町内主婦を中心とした有志メンバーが毎週月曜に営業。スタートして5年、取り組みに学生を巻き込みながら、高齢者、障害者、子育て世代の交流するコミュニティが形になり始めてきた。

認知症サポーター、全国800万人突破　6月30日現在

　全国キャラバン・メイト連絡協議会（地域ケア政策ネットワーク）がまとめた６月30日現在の「認知症サポーターキャラバン」実施状況によると、全国の認知症サポーター数は自治体型で852万2463人（うちキャラバン・メイト12万6293人）、総人口に占める割合6.7％となった。

18年度障害福祉サービス等報酬改定　厚労省が主な論点提示

　厚生労働省は、2018年度障害福祉サービス等報酬改定について議論する検討会「報酬改定チーム」に、改定に向けた主な論点を示した。創設される新サービス「自立生活援助」「就労定着支援」の報酬・基準をはじめ、障害者の重度・高齢化に対応した地域移行や生活支援サービス評価などが議論の柱。就労系サービス工賃・賃金向上ほか、一般就労移行実績等に応じた報酬体系についても検討が進められる見通しだ。18年度障害報酬改定は、15年度に取りまとめられた報告書「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」で提言された内容を踏まえた改正障害者総合支援法とともに18年4月1日に施行される。

【人物】●北海道アロマナチュラルケアスクール（札幌市中央区）宮崎寿子校長
【企画】●小樽・後志地域包括ケア連絡会
【連載】●介護人類学＝7
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●ケアマネ受験講座＝11
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝16
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝15
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝休
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏