深川市総合事業10月完全移行　予防給付終了、訪問・通所Aに統一

　4月に全市町村で介護予防訪問・通所介護から介護予防・日常生活支援総合事業への移行が実施され4カ月が過ぎた。北海道内でも基準緩和型（サービスA）、住民主体型（サービスB）など広がりを見せているものの、ほぼすべての自治体はこれまでと同様の体制、いわゆる現行相当サービスを並行している状況。そんな中、道内で先駆けて9月末に予防給付を終了、10月から訪問・通所Aに統一するのが深川市だ。早期に完全移行する理由として、併存による混乱を避ける狙いとともに、「事業者の要望に柔軟に対応できる自由度の高さ」「事業者との一体感」を利点に挙げる。

AIケアプラン作成支援ｼｽﾃﾑ開発へ　さくらコミュニティサービス

　介護分野へのICT活用が注目される中、介護保険事業や人材養成事業を展開する札幌市のさくらコミュニティサービスは、地元ベンチャー企業と共同で、人工知能（AI）を活用したケアプラン作成支援システム開発に着手した。携帯端末を用いた利用者情報管理ツールで年度内にバイタルデータ等を収集・解析、2018年度にケアプラン自動作成システム開発を目指す2カ年事業。現場の記録業務を軽減し、利用者に目を向ける時間を確保するのが狙いで、管理ツールソフトはより多くの情報を集めるためオープンソースとし無料で使用できるようにする。

まちづくり、予防拠点としての役割求める　北海道老施協研究大会

　北海道老人福祉施設協議会が札幌市内で開いた研究大会で、青木正人ウエルビー社長が2018年度介護報酬・診療報酬同時改定について解説。地域包括ケアを「医療・介護・住宅が縦軸、自助・互助・共助・公助など包括支援やまちづくり、予防は横軸」と表現し、今後の社会福祉法人に横軸への関わりを求めた。介護医療院との線引きを踏まえ、特養の在り方についても言及した。

看護小規模多機能経営実態調査　収支改善の鍵はスキル高い介護職

　看護小規模多機能型居宅介護事業所が2016年4月時点で全国274事業所にとどまっていることを踏まえ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、経営のポイントを整理した報告書をまとめた。収支改善の鍵となるのが、喀たん吸引等研修修了の介護職の配置であり、医療ニーズに対応できるスキルが介護職には一層求められそうだ。

【人物】●ＮＰＯ法人失語症サロンいーたいむ（札幌市豊平区）金浜衣妃子代表
【企画】●老健とかち（音更町）
【連載】●介護人類学＝3
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●ケアマネ受験講座＝7
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）　奥田龍人代表理事
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝13
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝13
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝休
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏