北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)7月13日付

「活動と参加」のリハ強化に 函館朝市「おでかけリハビリ」

 2018年同時改定で「活動と参加」に注力したリハビリ強化が求められる中、商業施設と連携することでリハ効果に加え、地域活性化につながる新たなモデルが構築されそうだ。函館朝市協同組合連合会(朝市)がCSR(企業の社会的責任)活動として、市場内での買い物によってリハビリ効果を高める「おでかけリハビリ」を4月からスタートさせた。市内の通所リハ事業所が参加したところ、意欲向上など生活に変化が生じているという。朝市側としては地元客の集客につながり、公的財源に頼らない介護予防や、まちづくりのモデルとしても注目されそうだ。


給付費分科会訪問介護論点 生活援助中心型人員基準緩和は平行線

 厚生労働省は、2018年度介護報酬改定議論を進めている社会保障審議会介護給付費分科会に、訪問介護の論点を提示。生活援助中心型の人員基準緩和は、軽度者支援と中重度者支援の役割分担推進を支持する委員と、身体介護と簡単に切り分けられないとする委員で意見が分かれ、平行線をたどった。具体的対応は秋以降の第2ラウンドで示される見通し。月31回以上の頻回利用、集合住宅での過剰サービス提供は是正する方向で検討。回数上限設定や一定回数以上の定額化なども提案された。


共生型サービス 検討すべき基準・報酬、対象サービス提示

 厚生労働省は、2018年度に創設する「共生型サービス」について、社会保障審議会介護給付費分科会で検討すべき基準・報酬、対象サービスを整理し提示。介護保険、障害福祉それぞれの基準や支援内容の違いを踏まえ、サービスの質確保に留意しながら検討を進めていくとした。ケアマネと相談支援専門員の連携も課題となる。


北海道ホームヘルプ協研究大会 地域共生社会での役割明示

 北海道ホームヘルプサービス協議会は6日、札幌市内で研究大会を開いた。講演した渋谷篤男全国社協常務理事は地域共生社会におけるホームヘルプの方向性を示し、ヘルパーが要支援者を住民主体の助け合い活動や制度外サービスにつなぐ懸け橋となることを提唱した。


●当事者目線に立った意思決定支援を強調 小樽で医療介護連携研修会
●苫小牧・沼ノ端はくちょう苑 特養空白地区にオープン
●社保審介護給付費分科会資料から 共生型サービス・訪問介護・訪問看護
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●円山公園治療院(札幌市中央区)米村耕治院長
【企画】●NPO法人ナルク札幌さくらんぼ(札幌市北区)
【連載】●ケアマネ受験講座=4
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく) 奥田龍人代表理事
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=10
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=35
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=55(終)
     日本医療大保健医療学部リハビリテーション学科(認定作業療法士)大堀具視准教授

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