帯広市 いきいきふれあい館「まちなか」 地域住民運営委主体
2016年12月にJR帯広駅前商店街にある空きビルを改修してスタートした、高齢者いきいきふれあい館「まちなか」が、にぎわいを見せている。帯広市の介護予防事業で、地域住民による運営委員会が主体となり、行政と地域包括支援センター帯広至心寮がサポート。ボランティアによる多様な講座ほか、常設カフェ開設によって子育て世代の利用にもつながり、町づくり拠点としても期待が寄せられる。
社会参加支援加算 終了後の行き先、通所系に偏る傾向
日本訪問リハビリテーション協会が行った実態調査によると、2015年度介護報酬改定で新設された社会参加支援加算は、訪問リハ利用終了後の行き先が通所系サービスに偏り、その他の取り組みにつなげられていないことが明らかになった。仕組みの複雑さなどから算定事業所を敬遠するケアマネがいることも分かった。3、4日に札幌市内で開かれた同協会学術大会で結果が報告された。
共生型地域福祉拠点サポートガイド作成 北海道地域福祉課
北海道地域福祉課は高齢者、障害者、子ども、地域住民が一緒に利用し、必要な福祉サービスを受けられるコミュニティ活動拠点づくりの指針となる「北海道における共生型地域社会サポートガイド」を作成した。6つの先進事例を通して、地域を巻き込むネットワークづくりなどポイントを整理。新たに共生型地域福祉拠点整備を検討している事業者向けのヒント集として活用できそうだ。
医療社会福祉協会全国大会 退院支援の質確保に難しさ
日本医療社会福祉協会の全国大会「医療ソーシャルワークの枠組みを再考する」が2〜4日の3日間、札幌市内で開かれた。グループディスカッションは「MSWから見た『退院支援加算』の検証〜光と影を考える」がテーマ。退院支援の質確保の難しさなど、加算新設から1年の現状を検証した。教育講演では二木立日本福祉大相談役が登壇。MSWに地域の保健・医療・福祉ネットワークづくりの中核の役割を求めた。
ヒューマンリンク 在宅死少ない江別で療養通所参入
リハビリ特化型デイサービス「カラダラボ」などを全国展開するヒューマンリンクは、創業地の江別市で療養通所介護「ランプの貴婦人」を1日にオープンした。療養通所は医療依存度の高い中重度者を対象とするため、人員・設備基準のハードルが高く運営が難しいとされる中、訪問看護を併設し手厚い支援と経営安定化を図り、医療・介護を切れ目なく一体的に提供し在宅生活継続を支えていく。
●ボランティアポイント活用2割超に 16年度介護保険事務調査 厚労省●介護従事者処遇状況等調査 臨時で10月実施 厚労省、結果公表は18年3月●札幌市サービス提供事業者調査 介護保険事業計画推進委資料から●2016年度介護保険事務調査から(抜粋)厚労省●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)
【人物】●ヒーリングケアスクール札幌(札幌市)男澤千恵子代表【企画】●老健とかち(音更町) ●北空知ケアマネ連協研修会(深川市)【連載】●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=5 札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長 ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=8 札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士 ●介護殺人を検証する=32 ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏 ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=50 手稲渓仁会病院(札幌市手稲区)作業療法士 工藤裕美氏