北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)6月1日付

GHの医療ニーズ対応 訪看など外部サービス利用が支持多数

 厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に向け議論を進めている社会保障審議会介護給付費分科会に、認知症施策推進の論点を提示。医療ニーズ対応が求められる認知症グループホームの医療機関との連携の在り方として、訪問看護など外部サービス利用の仕組みを多くの委員が支持した。認知症のある要介護者の口腔機能管理も課題に挙がった。認知症対応型通所介護については、地域密着型通所介護との役割分担を議論。特性を明らかにすべきとする意見が集中した。


旭川 ケアマネ、PT、STが連携しALSの利用者サポート

 旭川市のケアマネ、理学療法士、言語聴覚士がサポートし、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の利用者が短歌集を発表した。病気や障害、高齢になっても「自分らしく生きる」ための支援を利用者、家族とともに模索し、エンパワメントにつながった事例だ。支援の受け手と担い手という関係を超えた取り組みの中に、自立支援のケアマネジメント、機能訓練のみではない社会参加や活動に向けたリハビリ、介護者支援などさまざまなヒントが盛り込まれている。


札幌市、第7期介護保険事業計画策定へ17年度初の推進委

 札幌市は、2017年度初めての介護保険事業計画推進委員会を開き、第7期(18〜20年度)計画策定に向けた議論を本格化、基礎資料とするため行った介護保険サービス提供事業者調査結果などを報告した。職員を計画通り採用できている施設・事業所は4割を切り、定着は進んでいるものの、採用が困難な状況は3年前の同調査より深刻化していることが分かった。こうした現状や課題を踏まえ、年内の素案作成など計画策定作業に反映させる。


旭川福祉専門学校 留学生が介護福祉科卒業、介護業界へ

 東川町の旭川福祉専門学校(学校法人北工学園運営)では、今年初めて留学生が介護福祉科を卒業し、4月から介護業界に就職。そのうちの1人ベトナム人のチャン・レ・ジンさんは、社会福祉法人黒松内つくし園で、外国人人材の受け入れ体制を構築する事業に従事している。制度上でも9月に入管法改正によって在留資格に介護を創設するほか、11月には技能実習制度にも介護が追加される。EPA(経済連携協定)介護福祉士は訪問介護まで業務が拡充されたのを踏まえ、道内でも受け入れに前向きな事業所が増えてきた。慢性化する人材不足解消の一手として今後も動きが活発化しそうだ。


●一部3割負担など 改正介護保険法が成立
●「協議の場」で意見反映へ 7次医療計画の議論開始 北海道総医協専門委
●札幌市厚別区地域包括ケア連絡会 多職種連携を支援 ICT活用メリット解説
●鷲見日本協会会長 制度見直し動向解説 北海道ケアマネ協会研修会
●認知症施策の推進 社保審介護給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●NPO法人札幌シニアネット 園部保代表
【企画】●小規模多機能型居宅介護あおば(札幌市厚別区)
    ●医師会、ケアマネ協議会、在宅ケア連が合同研修(札幌市西区・手稲区)
【連載】●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=4
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=7
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=31
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=49
     有限会社うえだ(福岡県大牟田市)代表 植田尚子氏

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