総合事業住民主体サービス　地域特性、ニーズに応じた支え合い

　4月から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、現行相当と緩和した基準サービスが大半を占める中、住民主体サービスも動き始めている。網走市は全国でも実施する自治体が少ない訪問型D（移動支援）、帯広市はサービス提供者の介護予防も踏まえボランティアによる生活支援を短時間提供する訪問型Bを実施。2016年3月から通所型Bに着手した妹背牛町は、1年たった成果に手応えを得る。いずれも地域特性やニーズに応じた支え合いの仕組みづくりが奏功したようだ。

北海道内最大規模複合施設7月移転オープン　滝川・特養緑寿園

　社会福祉法人滝川市社会福祉事業団が同市江部乙町で運営する特養「緑寿園」が7月1日に移転オープンする。特養では道内最大の定員200人を維持しつつ、うち140人分を個室ユニット化。敷地内にある養護老人ホーム・軽費老人ホーム（定員各50人）を一体化し、300人が生活する「ひとつのまち」として生まれ変わる。スタッフ増員のめども立ち、引き続き市内・近郊の入所ニーズに応えていく。

15年度通所介護経営状況分析＝WAM

　福祉医療機構（WAM）がまとめた通所介護の2015年度経営状況によると、一般型のサービス活動収益対経常増減差額比率は8.2％、認知症対応型は一般型に比べ0.5ポイント高い8.7％となった。同機構が融資している開設1年以上経過した3271事業所を分析。事業形態は一般型が2842事業所（86.9％）、認知症対応型は429事業所（13.1％）。設置形態別にみると、他事業を併設していない単独型の占める割合は一般型が22.8％、認知症対応型は23.1％だった。

けあさぽりんく　スーパービジョン研修初開催

　2006年から15年までの北海道主任ケアマネ研修旧カリキュラム受講者を対象に、新カリキュラムで必須となったスーパービジョン（SV）を学び直す機会に─。北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）は道ケアマネ協会と共催で、「スーパービジョン研修〜主任ケアマネの立場から、支援者支援を考える」を22日から2日間にわたり札幌市内で初開催。16年度道主任ケアマネ研修「対人援助者監督指導」を担当した田中千枝子日本福祉大教授を招き、SVの基本を振り返る講義・演習を通して主任ケアマネの実践力向上を支援した。

【人物】●北海道医療福祉産業研究会（札幌市）多田達実会長
【企画】●麻生キッチンりあん（札幌市北区）
【連載】●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝3
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝6
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝30
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝48
　　　　　地域密着型特養ビハーラまどか（熊本県水俣市）事務長　萩嶺英信氏