北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2017年(平成29年)5月18日付

定期巡回・随時対応、看護小規模多機能 普及推進に疑問の声続出

 社会保障審議会介護給付費分科会は12日、2018年度介護報酬改定に向けサービスごとの議論を開始した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護は、厚生労働省の普及方針を前提とした論点提示に対し、委員から疑問の声が続出。ニーズ検証や不適切な過剰サービス提供の是正を求める意見が相次いだ。小規模多機能で論点となった外部ケアマネによるケアプラン作成は意見が分かれ、秋以降の議論に持ち越された。


3事業連動、事業者の人材確保積極支援 北広島市

 北広島市は、介護人材確保に難しさを感じている介護事業者を積極的に支援する事業に4月から着手した。無資格者が基礎知識を学べる入門研修と、同研修修了者を含む幅広い潜在有資格者らを対象とした市独自の登録バンクを制度化。6月には市内20法人による合同就職説明会も企画するなど、3事業を連動させた先駆的な支援策を打ち出しており、登録バンクを通して既に1人採用にもつながったという。同市が2017年度から開始した介護事業者支援策は、(1)くらしサポーター研修(2)介護従事者人材バンク(3)カイゴのお仕事合同相談会―の三本柱。


緩やかなつながり全国に「未来をつくるKaigoカフェ」北海道初開催

 ケア・カフェさっぽろとおたるが共催で、北海道では初開催となる「未来をつくるKaigoカフェ」を13日、札幌市内で開いた。未来をつくるKaigoカフェは、現在東京でケアマネとして現場に従事する高瀬比左子代表が2012年に開始。介護職が緩やかにつながる場としてスタートし、今ではSNS等を通じて活動に共感する人が増え、全国各地から出張カフェや講演依頼があり、4000人余が参加する。カフェ以外に小学校や一般企業等に出張し、介護のマイナスイメージ払拭にも注力している。


特養の開設状況に関する調査研究 みずほ情報総研

 特養の4分の1を超える施設に空きがあることが、みずほ情報総研の行った特養開設状況に関する調査研究で明らかになった。空床理由について、これまでも見られた入退所によるタイムラグ、入所者の入院期間などの一時的要因とは異なり、職員不足や入所申込者減少をはじめとした「構造的背景に根ざした長期的要因」の存在を指摘している。


網走市老人クラブ連合会 友愛会員制度が市の一般介護予防事業に

 網走市老人クラブ連合会は社会福祉協議会が事務局となり、会員同士の助け合い促進を目的に独自の「友愛会員制度」事業を実施、全国的にも先進事例として注目されている。同事業は、会員同士の助け合いを促進させる友愛会員が困りごとの相談に応じ、社協を通じて地域包括支援センター、民生委員、警察など関係機関につなげる役割も担う。市は同事業を支援するため、2017年度から一般介護予防事業として位置付けた。認知症の見守りや孤立防止など、会員以外にも活動が広がり、地域づくりの社会資源としても期待が寄せられる。


●札幌市18年度特養・老健整備 7月14日に事業者説明会
●BPSD緩和へカンフォータブルケア提唱 札幌で認知症介護研修 厚生労働普及推進協会
●食支援の在り方学ぶ 摂食嚥下リハ北海道地区研修会
●滝川のケア・コラボレートK・H、複合施設「土筆の郷」 託児所併設で人材定着
●社保審介護給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●日本政策金融公庫北海道創業支援センター(札幌市) 日向康之所長
【企画】●採用・定着セミナー(札幌市)
【連載】●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=2
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=5
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=29
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=47
     本田記念病院(恵庭市)作業療法士 宝田光氏

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。