同時改定見据え意見交換　調整・連携＝1患者1ケアマネが理想

　厚生労働省は、2018年度介護報酬・診療報酬同時改定を見据え3月に初めて開かれた、医療と介護の連携に関する意見交換の第2回会合を開催。介護報酬と診療報酬の両方で評価されている「関係者・関係機関の調整・連携」「リハビリテーション」をテーマに、社会保障審議会介護給付費分科会と中央社会保険医療協議会の委員が議論した。両者を結ぶケアマネの役割に焦点が当てられ、1患者1ケアマネを促進する加算新設を提案。リハでは、急性期の段階から維持期リハを見据えた目標設定のできるリハ専門職を育てる研修体制構築の必要性も指摘された。

2017年度ＷＡＭ助成、北海道内から７事業採択

　2017年度の福祉医療機構（ＷＡＭ）助成は北海道内から7事業が採択された。子どもと若者支援が事業の大半を占めたが、北見市のNPO法人耳をすませばは「共生施設」を活用した地域福祉体制拡大と担い手育成、札幌市の福祉NPO支援ネット北海道は居場所（地域サロン、カフェなど）と連携した在宅介護者支援を事業の柱としている。いずれも、課題解決を通じてこれまで構築してきたネットワークを有効活用しながら、一層の事業拡大を狙いとしている。

排泄ケア現場スタッフの悩み　看護師有志がファクス相談受付

　利用者の排泄ケアについてトラブルを抱えている介護施設・事業所、在宅関連の現場スタッフは少なくない。そうした中、函館市内4病院の看護師有志で運営する排泄ケアを考える会は、南渡島二次医療圏の施設や医療機関を対象に、排泄ケアに関する悩み相談の受け付けを開始した。独自に作製したシートに相談内容を記載しファクス送信すると、後日返答される。所属を超えた地域レベルで、医療職の持つ知識やノウハウを介護職が気兼ねなく活用できる、新たな連携の仕組みとして利用が進みそうだ。

滝川・江部乙駅で認知症カフェ　まちづくり市民団体が主催

　滝川市で無人駅のJR江部乙駅を拠点としたコミュニティが活性化しており、2015年から毎月「駅カフェ」を開催、3月からは駅カフェの一環として「認知症カフェ」もスタートした。主催は地域住民による「江部乙まちづくりコミュニティ行動隊女子部」で、福祉分野ではなく、まちづくりからアプローチする認知症カフェに注目が集まりそうだ。

【人物】●秋吉（札幌市）秋吉壯俊代表取締役
【企画】●特養様似ソビラ荘（様似町）
　　　　●ユニバーサルカフェminna（札幌市南区）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝3
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝27
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝45
　　　　　地域密着型特養結いの郷（愛知県扶桑町）施設長　吉田真一郎氏