入院中の入居者支援7割が実施　北海道GH協2016年度基礎調査

　認知症グループホームの7割弱は、この1年間で入院中の入居者の支援を行ったことがあり、その年間延べ日数は50日以上に及ぶ事業所もある実態が、北海道認知症グループホーム協会の集計した2016年度事業所基礎調査で明らかになった。入居者の高齢・重度化に伴いGH職員の業務負担が増している可能性がありそうだ。入院中の支援は介護報酬上で評価されていないのが現状。同協会は18年度報酬改定に向け、厚生労働省などに現場の声を届けていく考えだ。調査は同協会ホームページによるインターネット調査で1月1日から2月10日に実施。299事業所が回答した（うち会員66.8％）。ユニット数は2が214（71.8％）、1は66（22.1％）だった。

賃金アップ効果持続　厚労省・介護従事者処遇状況等調査結果

　厚生労働省は、2016年度介護従事者処遇状況等調査結果を社会保障審議会介護給付費分科会で公表した。15年度介護報酬改定で要件を見直し単価が引き上げられた介護職員処遇改善加算（●1）〜（●4）届け出施設・事業所の常勤介護職員平均給与額（手当、賞与等一時金を含む）は、前年に比べ9530円アップとなった。介護事業者の努力もあって、賃金アップ効果は持続していると言えそうだ。（●数字はローマ数字）

北叡会「夢つむぎ」オープン　気軽に通える地域開放型特養へ

　江別市内で広域型特養などを運営する社会福祉法人北叡会は1日、特養夢あかり敷地内に「地域密着型特養夢つむぎ」をオープンした。介護予防・日常生活支援総合事業の通所型Aサービスなどに活用する高齢者交流スペースを整備。「閉じこもり防止」をコンセプトに運動・体操教室を行うほか、地元の趣味活動サークル等にスペースを無料で提供し、地域住民が気軽に通える「地域開放型特養」とする。

未届け有料ホーム 443件減1207件に　厚労省16年度調査

　厚生労働省は、有料老人ホームを対象とした指導状況等の2016年度フォローアップ調査結果を発表した。設置を届け出ていない全国の有料ホームは15年度調査から443件減の1207件となった。前払金保全措置を講じていない施設は53件だった。指導を強化するため、都道府県には引き続き市区町村地域包括支援センター等と連携し情報把握に努めるなど、取り組みを徹底するよう求めている。

南十勝エリア　過疎地域小規模事業所ユニットでキャリアパス支援

　介護人材の定着にはスキルアップ研修などキャリアパス支援が欠かせないが、過疎地の事業所単独で実践するのは厳しいのが現実だ。南十勝では小規模事業所が市町村を超えてユニットを組み、北海道の福祉・介護人材キャリアパス支援事業を活用した研修会を開催。第一線で活躍する講師を招いて最新の知識や技術を習得できるほか、介護福祉士、ケアマネ資格の受験講座などキャリアアップにも一役買っている。

【人物】●フィジオウェルネスマルヤマ（札幌市中央区）鎌田数之代表（理学療法士）
【企画】●グループホームふるさと（帯広市）
【連載】●介護殺人を検証する＝24
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝42
　　　　　特養芦別慈恵園（芦別市）まちづくり事業部長　小野省吾氏