札幌・南区主任ケアマネ交流会　更新研修受講要件満たす研修共催

　主任ケアマネの地域での役割が問われる中、札幌市南区主任ケアマネ交流会は、4年間の自主的な研修事業などの成果として、2017年度から市介護支援専門員連絡協議会南区支部とタイアップし研修を共催する。23日に開かれた両会の意見交換交流会で正式決定した。団体の枠を超えた区内の主任ケアマネネットワーク強化、ケアマネジメント能力向上が狙い。共催する研修は、主任ケアマネ更新研修受講要件の1つ「年4回以上の研修参加」として認められる見通しだ。

CSW配置を提言　第4期札幌市地域福祉社会計画審議会

　我が事・丸ごとの地域福祉推進に向け、包括的相談支援体制や地域福祉計画充実が求められる中、札幌市は2回目の地域福祉社会計画審議会を開催。検討事項に、専門機関や住民組織協働の中核を担うコミュニティソーシャルワーカー（CSW）配置が提言された。同市における地域福祉推進の中核事業でもある福祉のまち推進事業との連携で、個別支援、地域支援から新たなサービス開発につながる仕組みを想定している。

勤務1年で排泄介助も　札幌市が知的障がい者雇用促進セミナー

　北海道内でも障がい者雇用に取り組む介護施設・事業所が広がりつつある中、札幌市はこうした動きを推進するため、雇用実績のある事業所が成果や課題を報告する「介護・医療分野の知的障がい者等雇用促進セミナー」を開いた。認知症グループホームで清掃等の間接業務に限らず、排泄介助など直接介護を担っている事例が紹介された。介護人材確保の選択肢だけではなく、分かりやすく教えることで職員の技術理解が深まるほか、挑戦する姿に刺激を受けているという。障がい者雇用は特養など、ある程度規模が大きい法人による事例が多い中、職員数の比較的少ないGHでの雇用事例について、同市南区のGH「あいある石山」竹ケ原麻央管理者が報告した。

厚労省・介護医療連携意見交換　看取り推進＝特養に看護師常駐

　2018年度は介護報酬・診療報酬同時改定とともに、介護・医療に関わる関連制度一体改革にとって大きな節目となる。厚生労働省による医療と介護の連携に関する意見交換は、今後の医療・介護サービス提供体制確保に向けたさまざまな視点での検討が必要とされることから初開催された。社会保障審議会介護給付費分科会、中央社会保険医療協議会がそれぞれ具体的な検討に入る前に、介護報酬と診療報酬の両方で評価されている「看取り」「訪問看護」「リハビリテーション」「関係者や関係機関の調整・連携」に関する現状や課題を明確化するため、両方の委員で意見交換する場が設けられた。意見交換は2回の予定で、初回は看取りと訪問看護がテーマ。

必要な記録や職種別役割も網羅　北海道GH協、「看取り指針」作成

　北海道認知症グループホーム協会は、GH入居者重度化に伴い看取り支援を求められる機会が増える中、必要な記録、職種別の役割、具体的実施内容や手順を盛り込んだ「看取りに関する指針」を作成した。身体的・精神的苦痛緩和、死亡時の家族支援など、対応すべき基本的事項を網羅したベースとなる内容。各事業所の状況に合わせアレンジしながら活用を呼びかけている。。

【人物】●寿都町立寿都診療所　渡部和也理学療法士
【企画】●就労継続支援Ｂ型事業所「からだにいいかふぇ」（札幌市北区）
【連載】●介護殺人を検証する＝23
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝41
　　　　　特養芦別慈恵園（芦別市）業務係長　鈴木章夫氏、くらし事業部長　和田直樹氏