北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)3月23日付

ちとせの介護医療連携の会 事業所間介護技術コンテスト初開催

 ちとせの介護医療連携の会は18日、千歳市と共催で「ちとせげんきグランプリ」を初開催した。現場の介護職が介護技術、弁論大会、クイズで順位を競うコンテストで、その様子を市民にも公開。投票してもらうことで、介護の仕事への興味を喚起させるのも目的の1つだ。古泉圭透会長(医療法人社団古泉循環器内科クリニック理事長)は「介護は誰もがいつかは体験し、日常生活の質そのものに関わってくる。良い介護を提供することはまちづくりの一環でもある」と強調。会場の市民に向け「元気になるお手伝いをする介護職の姿をぜひ見てほしい」と呼びかけた。


訪問リハ利用3カ月4人に1人が自立度向上 介護報酬改定検証調査

 訪問リハビリテーション利用開始3カ月で約4人に1人は日常生活自立度が向上していることが、厚生労働省の調査で分かった。AA(準寝たきり)までの比較的軽度者ほど効果が大きい。通所リハ利用者も3カ月で14.3%の自立度がアップ。B1(寝たきり)以上の比較的重度者は2割以上に効果が見られた。2018年度介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となる。同省は、15年度介護報酬改定の効果を検証するため16年度実施した7つの調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で報告した。


処遇改善加算キャリアパス要件●3 手当、賞与による昇給も容認

 厚生労働省は、2017年度介護報酬改定で昇給と結び付いたキャリアアップの仕組み構築などを新たな要件に拡充される、介護職員処遇改善加算の具体的な解釈を示したQ&Aを公表した。新加算●1取得要件のキャリアパス要件●3について、昇給方式は基本給が望ましいとしながら、手当や賞与による賃金改善も容認。昇給基準となる資格は介護福祉士、実務者研修修了者など公的な資格に限らず、事業所内の独自資格でも要件を満たすとした。(●1、●3はローマ数字)


地域支援事業推進、都道府県職員向け研修開催 全国担当課長会議

 厚生労働省は、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、2018年度介護保険制度見直しに伴う対応など説明。地域支援事業の効果的な実施に向け、取り組み評価指標設定を進めながら、市町村支援を担う都道府県職員向け研修を開催するとした。介護予防・日常生活支援総合事業については、多様な主体による取り組み推進へ、先行事例から得た生活支援コーディネーター活性化ポイントを近く公開するとし、活用を呼びかけた。


北海道千歳リハビリテーション大学4月開学 伊藤副学長インタビュー

 北海道千歳リハビリテーション学院を運営する学校法人淳心学園が、4月に4年制大学「北海道千歳リハビリテーション大学」を開学する。障害予防・介護予防ほか地域活動からコミュニティ形成までを学ぶ「障害予防リハビリテーション」を4年間通年で必修科目としたのは国内でも珍しい。このカリキュラムを実現するため、大学開設準備期間から取り組んできたのが地域に向けた「健康教室」。学生はこの教室で4年間通して地域に出向く実践力を身に付ける。病院のみならず地域で活躍できる人材育成について、伊藤俊一副学長(学院長兼務)にインタビューした。


●処遇改善加算●1添付就業規則等4月15日期限は暫定も可 介護報酬改定Q&A提示
  (●1はローマ数字)
●日本公庫「どさんこ創業サポート」4月開始 2信用組合と道内初の協調融資
●サテライト拠点設置「経営的にリスクも」 札幌市定期巡回・随時対応型連絡会
●北海道ヘルスケア産業振興協議会セミナー 厚労省→民間事業者活用促進を
●15年度介護報酬改定効果検証・調査研究結果=上 厚労省社保審給付費分科会委員会資料から
●社会福祉士、精神保健福祉士国家試験北海道内養成校別受験者・合格者数と合格率


【人物】●NPO法人陽向ぼっこ(白糠町)儀同一義総務
【企画】●社会福祉法人パートナー地域支援事業研修会
【連載】●介護殺人を検証する=22
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=40
     特養芦別慈恵園(芦別市)作業療法士 中尾亮介氏

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