ケアマネ充足率　北海道内市町村半数近くが不足感

　北海道内市町村の半数近くは「ケアマネが不足している」と感じており、2割を超える市町村が不足しているか把握していないことが、道介護支援専門員協会が初めて実施した道内市町村ケアマネ充足率調査で分かった。少数ではあるものの、居宅介護支援事業所が減算処分を覚悟しながら、受け持ち人数上限を超過し対応している実態も明らかになった。同協会は、第7期介護保険事業計画策定期を迎える各自治体に対し、計画的なケアマネ配置数や増員方針の検討を求めている。道内ケアマネ登録数は3万3000人を超え、一見すると十分な数が確保されているようだが、2016年度に道が行った調査によると、実務に就いているのは3割程度。他の専門職と同様に地域偏在も課題となる中、市町村ごとのケアマネ不足状況に関する実態は、道も把握していないのが現状だ。

室蘭市「高齢者たすけ隊・見守り隊」官民一体独自事業

　室蘭市が2007年12月に独自事業としてスタートさせた「室蘭市高齢者たすけ隊・見守り隊」は相談件数、参画事業者数が急増し、必要な支援につなげるなど、着実な成果を上げている。地域包括支援センターを中心に民間事業者、地域住民ら官民一体となった取り組みで、認知症早期発見、独居高齢者の見守り、虐待未然防止など専門機関につながった事例が蓄積されてきた。同市は活動事例をまとめた冊子を11年に刊行し、今月改訂版を発行、参画事業者や住民ら協力団体ほか、ケアマネ等に約3500部を配布する。

函館市在宅医療・介護連携推進事業中核「支援センター」来月開設

　北海道内市町村で在宅医療・介護連携推進事業の取り組みが進む中、函館市は同事業の中核を担う「医療・介護連携支援センター」を4月1日、函館市医師会病院内に開設する。必須8事業のうち、各自治体で実施が比較的進んでいない医療介護従事者と住民に対する相談業務や、切れ目のないスムーズな連携体制構築にも対応。連携ルールをまとめた入退院支援連携ガイド、書式統一に向けた情報共有ツールも作成、活用を呼びかけるなど、市内の連携事業が大きく前進しそうだ。

認知症初期集中支援チーム員要件緩和 介護保険担当課長会議

　厚生労働省は10日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、2018年度介護保険制度見直しに向け、介護保険法改正案の概要などを説明した。認知症初期集中支援推進事業では、認知症初期集中支援チーム設置市町村を拡大するため、17年度からチーム員のうち専門職の要件を、国家資格を有する者に「準ずる者、かつ知識・経験を有すると市町村が認めたもの」に見直す。国が定めるチーム員研修の受講が困難な市町村を対象に、都道府県の受講者による伝達講習を認める。認知症地域支援推進員の要件を緩和する方針も示した。

有料ホーム高齢者雇用　60歳以上従事者20.6％　全国協会調査

　全国有料老人ホーム協会がまとめた「有料老人ホーム事業高齢者雇用推進事業」報告書によると、有料ホーム全従事者に占める60歳以上高齢従事者の割合は20.6％だった。人生経験などの強みを生かし、多様な場面で入居者、経営、若手職員にプラス効果を生み出していることが分かった。加齢に伴う身体面などの衰えに配慮し勤務日数・時間の調整ほか、つなぎ役への配置転換など雇用促進に向けた対応策を示している。

【人物】●NPO地域づくり支援会ワンツースリー（札幌市北区）尚和里子副理事長
【企画】●サポートセンターひまわり（伊達市）
　　　　●ハイブリッドリハビリスタジオ　モエスタα発寒（札幌市西区）
【連載】●介護殺人を検証する＝21
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝39
　　　　　特養芦別慈恵園（芦別市）統括マネージャー 石田大輝氏