北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)3月2日付

退院連絡率 4年前調査比1割増70.7%に 北海道MSW協会

 要支援・要介護認定を受けていた入院患者が退院する際、医療機関がケアマネに知らせる「退院連絡率」は70.7%であることが、北海道医療ソーシャルワーカー協会の実施した入退院連絡率に関する調査で分かった。4年前の同調査に比べ10ポイント以上アップ。入院時にケアマネが医療機関に連絡を行った場合は8割強と全体平均を上回るのに対し、行わなかった場合は5割未満にとどまるなど、ケアマネによる入院連絡の有無で大きな開きがあることも明らかになった。入院連絡率は前回より15ポイント余増の約7割だった。


新十津川・明和会 老舗食堂取得 食通じた交流、集いの場に

 新十津川町内で特養かおる園などを運営する社会福祉法人明和会は、2016年10月末で閉店した老舗食堂の建物を取得。町中心部で利便性の高い環境にあるため、食を通じて多世代が集う地域交流の場を整備する構想だ。17年度から厨房設備を利用し関連施設の調理部門を一部集約しつつ、法人内の管理栄養士やスケールメリットを生かし、栄養価に配慮した安価な食事を提供。気軽に通える仕掛けづくりの準備も進め、在宅で暮らす高齢者を支える拠点とする。


地域共生社会実現、保険者機能強化など追加 基本指針見直し案

 厚生労働省は、第7期(2018〜20年度)都道府県介護保険事業支援計画・市町村介護保険事業計画を作成する上でガイドラインの役割を果たす「基本指針」について構成等の見直し案を、2月27日に開かれた社会保障審議会介護保険部会に提示。地域共生社会実現、保険者機能強化などの項目が追加され、具体的な文案の検討を進める。


医療介護連携センター 苫小牧市が来月オープン

 苫小牧市は「とまこまい医療介護連携センター」を同市医師会館内に開設し、4月1日から業務をスタートさせる。開設前には市内老人クラブ会員を対象とした「在宅医療と介護に関するアンケート」を実施。医療や介護等環境が整っていれば自宅で最期を迎えたいと希望する人は約5割という結果を踏まえ、センターを拠点とした医療介護連携を強化。在宅支援に向けた環境整備の第一歩を踏み出す。


●山内亮史旭川大学長に聞く 地域支えるプラットフォームを
●アクティブシニアが支える高齢化社会 一般社団法人夢ネットはちどり堤弘雄代表理事
●恵庭・医療法人北晨会 法人初のサ高住「シャロームめぐみの」オープン
●施設・事業所54件が補助を活用し成果 北海道医療連携支援事業報告会
●2016年度「入退院連絡率」に関する調査報告 北海道MSW協会
●基本指針 構成等見直し案 社保審介護保険部会資料から


【人物】●日鋼記念病院(室蘭市)加藤卓己口腔管理センター長
【連載】●介護殺人を検証する=19
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏
    ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=37
     特養芦別慈恵園(芦別市)作業療法士 中尾亮介氏

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