小規模多機能、定期巡回・随時対応参入促進　17年度北海道予算案

　北海道は2017年度予算案を発表した。中重度者の在宅生活を支える小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護の参入促進を図るため、先進事業所での実地研修を含む普及事業に着手する。労働環境改善と介護人材確保・定着に向けては補助業務従事者活用、事業協同組合設立支援にも新たに取り組む。継続事業の介護ロボット導入支援は大幅に拡充し、「北海道介護ロボット普及推進センター（仮称）」を整備、2カ月無償貸与も行う。一般会計は16年度当初比2.5％減の2兆7534億219万円、保健福祉費は2.7％増の4395億2600万円。介護保険給付費は利用者増の影響で3.4％増の644億円となった。

新患待機期間長期化　紹介線引き焦点　認知症医療ｾﾝﾀー意見交換会

　北海道は17日、道内18機関を指定している認知症疾患医療センターに呼びかけ、意見交換会を開催。センター運営の課題では、新患待機期間長期化に意見が集中した。認知症周辺症状（BPSD）急性増悪時のスムーズな受け入れに支障を来しており、センターに紹介すべきケースの線引きが焦点になった。効率的に運用するためにも、センターの機能や役割をケアマネ、かかりつけ医、地域住民に引き続き啓発していく必要性などが確認された。

札幌市・生活支援コーディネーター　北、厚別、豊平区が活動報告

　札幌市の生活支援体制整備事業は2016年に北区、厚別区、豊平区でスタート。各区社協職員が第一層生活支援コーディネーターとなり、主にニーズと資源の把握や資源開発に着手してきた。18日に市内で開かれたフォーラムで、各区の生活支援コーディネーターが1年間の成果と課題を報告。地域の困りごとを明らかにし、既存の社会資源や助け合い活動の掘り起こしなど、地域特性を生かした取り組みを実践。一方、担い手育成と確保には各区とも試行錯誤が見られた。

地域巻き込み参加しやすい交流の場　札幌市認知症カフェ報告会

　札幌市が2015年度にスタートした認知症カフェ認証事業の取り組みや成果を共有する「認知症カフェ報告会〜認知症カフェからの発信」が15日に開かれた。傾聴ボランティア配置による参加しやすい雰囲気づくり、地域住民主体の運営で専門職による個別相談充実など、地域を巻き込んだ個性的なカフェが広がっている。誰もが気軽に集える交流の場として根付きつつある一方で、本来のターゲットである認知症当事者と家族の参加が少なく、周知方法などが共通の課題とされた。

サービス活動収益対経常増減差額比率　認知症GH0.8P減5.3％

　福祉医療機構（WAM）は認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護の2015年度経営状況についてリサーチレポートをまとめた。GHのサービス活動収益対経常増減差額比率は前年度比0.8ポイント減の5.3％。2年続けて低下していた小規模多機能は0.4ポイント上昇し0.4％となった。

【人物】●ＮＰＯ法人コミュニティサポート・オアシス（札幌市北区）　福井裕介理事長
【企画】●認知症グループホーム里の家大曲（北広島市）
　　　　●ちとせの介護医療連携の会・後志つながるネット
【連載】●介護殺人を検証する＝18
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏
　　　　●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝36
　　　　　手稲渓仁会病院（札幌市手稲区）作業療法士　工藤裕美氏