医療・介護連携推進7割超、生活支援体制整備6割
新たな地域支援事業スタートから2年がたとうとする中、道は道内156保険者の実施状況調査結果を公表した。在宅医療・介護連携推進事業の実施割合（予定含む）は7割を超え、生活支援体制整備事業も6割に達した。半数に満たない認知症総合支援は認知症初期集中支援チーム広域対応の実施・検討に伴い、実施時期を前倒しする動きが目立つ。経過措置期限まで2カ月を切った介護予防・日常生活支援総合事業は実施率3割強にとどまり、100を超える保険者が4月に一斉実施となる。
札幌の老健エル・クォール平和 在宅強化型、リハマネ加算●2算定
在宅復帰への動きが医療・介護共に加速化する中、老健には入所、ショートステイ、デイケア活用など、地域特性に応じた多様な機能が求められる。札幌市西区の老健「エル・クォール平和」は在宅強化型ほか、リハビリテーションマネジメント加算●2を算定。道内でも数が少ない在宅強化型で、入所と通所双方で地域の在宅生活を支える取り組みの中に、相談援助職、看護職、介護職、リハ職に求められるスキルや課題が見えてきた。（●2はローマ数字）
札幌市が17年度予算案 広域型特養3、ＧＨ9 新築補助費など計上
札幌市は2017年度予算案を発表した。一般会計・保健福祉費は前年度予算比1.8％増の3657億1600万円、介護保険特別会計は介護給付費増加に伴い5.7％増の1401億円。広域型特養の新築費補助（新設3施設、継続4施設）として5億9200万円、認知症グループホーム開設準備経費補助（新設9、定員増3）は1億2295万円を計上した。
後志つながるネット「縦割りから丸ごと」地域包括ケアシステムへ
縦割りから丸ごとへ―。制度の垣根を超えた地域包括ケアシステムに向けて、多職種連携も新たな局面を迎えようとしている。後志地域リハビリテーション広域支援センターによる医療介護連携推進事業「後志つながるネット」では、事例検討会に障害サービス専門職も参加。精神疾患を持つ子が高齢の親を介護する事例のグループワークを通じ、横断的な家族支援をイメージできたようだ。
●認知症介護 初心者はテスト形式基本知識を網羅的に 北海道デイ協施設長研修●瀬戸会長を再選 副会長に波潟、高野両氏新任 北海道老施協●WAM貸付先ケアハウス15年度経営状況 収益対経常増減差額比率一般型1.4ポイント増2.8％●社会福祉法人15年度経営状況 経常増減差額比率0.3ポイント増の4.3％●診療所に認知症カフェ 市内2拠点目オープン 帯広・光寿会●「人口減・高齢化対策を」地域創生と包括ケアセミナー山崎氏講演 つしま医療福祉研究財団●北海道内保険者別の地域支援事業実施（予定）時期（2016年12月現在）＝上
【人物】●ひまわり号を走らせる札幌実行委員会 内田慎吾事務局次長【企画】●短時間リハ特化デイりすたさっぽろ元町（札幌市東区）【連載】●介護殺人を検証する＝16 ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏 ●動き出しは当事者から〜関わることの原点が｢気づき｣と｢関係｣をもたらす＝34 特養真狩羊蹄園（真狩村）ケアマネ兼主任生活相談員 田中勝己氏
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