北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2016年(平成28年)5月19日付

認知症地域支援推進員ネットワーク会議 2年目迎え本格的運営へ

 認知症地域支援推進員等の情報共有や資質向上、市町村の推進員配置を支援するため、北海道が2015年度から開催している「認知症地域支援推進員ネットワーク会議」が2年目を迎え、本格的に運営する時期に入った。16年度は石狩振興局を皮切りにスタート。同振興局は16年度に2回開催し、市町村が推進員研修を実施できるよう支援しながら、本来のネットワーク会議へ移行を目指す。認知症施策を進める上で推進員が担う役割は大きく、17年度は介護保険事業計画策定作業なども重なるため、市町村には早期配置が必要とされている。


自治体の役割は「地域マネジメント」 地域包括ケア研究会報告書

 地域包括ケア研究会は、地域包括ケアシステム構築に求められる自治体の役割に「地域マネジメント」を挙げ、地域マネジメントの在り方や強化する方策などを盛り込んだ報告書をまとめた。介護保険制度見直しに向けて、サービス供給量を管理する仕組みづくり、地域包括ケアシステム構築関連業務の法定化、介護保険事務負担の軽減などを提案している。


認定介護福祉士に望む役割 マネジャー機能、他職種連携中核など

 北海道介護福祉士会の研修会が14日に札幌市内で開かれ、石橋真二日本介護福祉士会会長が「今必要な組織人〜認定介護福祉士に望むもの」と題し講演。2016m年度内に養成研修が始まる認定介護福祉士について、▼介護サービスの質を高めるマネジャー機能▼他職種連携の中核─などの役割を求めた。介護福祉士のキャリアパスの新たな仕組みとして、資格の魅力アップや介護報酬上の評価といった効果にも期待を寄せた。


標津福祉会 特養隣接地に小規模多機能併設サ高住開設

 標津町内で特養標津はまなす苑などを運営する社会福祉法人標津福祉会は、特養隣接地に小規模多機能型居宅介護を併設したサービス付き高齢者向け住宅「陽だまり」をオープンした。特養入所対象外でも生活に不安を抱える軽度者の受け入れを想定。町も家賃助成を新設し入居者の暮らしを支える。道内町村部でサ高住を運営する社福はほとんどない中、新たな経営戦略の1つになりそうだ。


●敬老パス見直し求める意見相次ぐ 札幌市高齢者の社会参加支援検討会
●在宅の要介護者4割が低栄養傾向 日清オイリオ調査
●医療・介護連携、小児含めた支援する拠点期待 日本訪問看護財団診療報酬改定セミナー
●北海道総合福祉研究センター研修会 「他人事」に問題提起 日高町のGH虐待事例学ぶ
●「住民主体による通いの場」地域展開へ 日本能率協会総研が手引き
●地域包括ケア研究会報告書「地域包括ケアシステムと地域マネジメント」〜抜粋〜


【人物】●北海道リハビリ専門職協会 太田誠会長
【企画】●千代田町リハビリセンター(千歳市)
    ●札幌市保養センター駒岡(札幌市南区)
【連載】●動き出しは当事者から〜関わることの原点が「気づき」と「関係」をもたらす=3
     日本医療大保健医療学部リハビリテーション学科 大堀具視准教授
    ●リレー連載 命のバトンを地域、次世代へ受け継ぐ〜「看取り士」の活動と実践=3
     一般社団法人ふるびら和み 本間利和子代表理事
    ●現場で生かす傾聴技法=35
     北海道総合福祉研究センター 五十嵐教行理事長

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。