2018年同時改定は2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向けた実質的な最後の同時改定として注目されています。診療報酬改定の基本方針は(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化―の4項目。急性期から長期療養まで入院医療の評価体系を抜本的に再編し、入退院支援を強化、訪問看護ステーションの役割・位置づけも拡充されています。
これと強くリンクした介護報酬改定の基本的な考え方は、(1)地域包括ケアシステム推進、(2)自立支援・重度化防止に向けた質の高いサービス実現、(3)多様な人材確保と生産性向上、(4)介護サービス適正化・重点化を通じた制度安定性・持続可能性確保―。医療と介護の連携に関わる仕組みが拡充されています。
その中で、医療と生活の両方の視点を持つ看護職への期待は、これまで以上に高まっています。
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