地域インターネット整備事業
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平成１４年８月２１日 総務常任委員会にて
住民基本台帳ネットワークの全国的な問題について、遠軽町の対応はどうなっているのか、今まで総務委員会で取り上げられていない事を指摘していますが、改めて次回の委員会（９月９日）で審議する事になりました。
８月５日の住基台帳ネットワークのスタートまでの町の対応状況としては、審議会の意見を聞いてオンライン化に踏み切ったとの事です。スタート後の住民からの反応としては、１０件程度あり、矢張りセキュリティは万全か、また情報漏洩があったときの責任のとり方はどうなっているのか、といったことが指摘されております。
責任のとり方については、住民基本台帳法や地方公務員法に明記されており、新たな法整備は考えていないということです。
| 平成１４年６月４日 総務常任委員会にて 【説明】 住民基本台帳ネットワークが８月５日からスタートします。将来的には１６０項目程度の行政事務をネットに乗せて国民の利便を諮りたいというのが、目標です。今年は第１次サービスということで、本人確認情報「住所・氏名・年齢・性別・生年月日」の提供を行います。 セキュリティについての対処は、今後サービス開始までに各自治体が対応する事になっています。来年は第２次サービスということでICカードの発行を予定しています。これは、ｶｰﾄﾞ１枚あれば、どこにいても住民票の発行が可能であり、パスポートの受理等にも応用されます。 |