市町村合併問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月１０日（水）　記 　　　　　　　　

　本日、第6回新町建設構想小委員会で、「新町の名称」と「新町の事務所の位置」について、協議され、「名称」については、次回の小委員会開催までに、地元住民の意向を確認してから、再度協議することになっています。
「役場庁舎の場所」については、全会一致で、遠軽の現在の位置を新町の役場の場所として、了承されました。

　今後の、懸案事項は、議員の在任期間についてですが、一度、小委員会で在任特例を使い、1年3ヶ月の間、在任期間を延長する
ということで、協議会に提案をしていますが、住民の一部の反応が、おもわしくないことから、先行きは不安定になっています。

　次の小委員会は、1月の予定ということですが、まだ、はっきりはしておりません。

平成１５年２月１１日（火）　記

　２月８日にお知らせした協議会の負担金についてですが、各町村の実質的な負担は、国や道からの支援がありますので、もっと少なくてすみます。

平成１５年２月８日（土）　記

　１月３１日の任意合併協議会で決められたことの報告を役場の方から受けましたので、お知らせします。
　・１月２９日付で北海道から合併重点地域の指定を受けました。
　・法定合併協議会の規約案と予算案が提示され、協議しました。内容の精査を行い、２月１９日特別委員会に最終確認を行います。
　・３月議会に、合併協議会のための予算を提案します。

◆規約（案）の概要
　規約は２０条からなり、平成１５年４月１日からの施行となります。
・協議会の名称　「遠軽地区４町村合併協議会」
◆会議運用規定（案）の概要
　規定は１６条からなり、第１回協議会の開催日から施行します。
・会議は、原則として公開です。
・会議は、傍聴することができます。
・会議録及び会議に提出された文書は、公開します。
◆合併協議会の予算
１５年度予算額　５０，８０６千円
・負担金　遠軽町９，９９０千円　生田原町７，００２千円　丸瀬布町６，９７８千円　白滝村６，８３５千円　計３０，８０５千円
・補助金　道補助金２０，０００千円（地域政策補助金）
・諸収入　預金利子１千円

平成１５年１月２５日（土）　記

　新聞報道等で既にご存知でしょうが、現在のところ４町村（遠軽・生田原・丸瀬布・白滝）の任意の合併協議会がスタートしています。１月１０日には、遠軽の役場で第１回の協議会が開催されました。会議の内容についてお知らせいたします。

会議次第

１　開会

２　議題

（１）任意合併協議会規約の制定について
　　　　　　　　　　　　生田原町・遠軽町・丸瀬布町・白滝村

　　　　　　　　　　　　　　　　任意合併協議会規約（案）

（目的）
第１条　この協議会は、生田原町、遠軽町、丸瀬布町及び白滝村（以下「遠軽地区４カ町　　村」という。）による市町村合併を推進するため、法定合併協議会設置に向けた準備　　　等を行うことを目的とする。

（名称）
第２条　この協議会は、生田原町・遠軽町・丸瀬布町・白滝村任意合併協議会（以下「協　　　議会」という。）と称する。

（協議事項）
第３条　協議会は、次に掲げる事項を協議する。
　　（１）遠軽地区４カ町村の合併に係る調査研究に関する事項
　　（２）法定合併協議会設立に係る調整及び準備に関する事項
　　（３）その他目的達成に必要な事項

（委員）
第４条　協議会の委員は、遠軽地区４カ町村の長及び議会議長をもって充てる。
　　２　前項に定める者のほか、協議会において協議し学識経験者等を委員とすることが　　　できる。

（役員）
第５条　協議会に次の役員を置き、委員の中からこれを選出する。
　　（１）会長　　１名
　　（２）副会長　１名
　　２　役員の任期は、協議会が解散する日までとする。

（役員の職務）
第６条　会長は、協議会を代表し会務を総理する。
　　２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長の職務を代　　　理する。

（会議）
第７条　会議は、会長が必要に応じて随時開催する。
　　２　会議の議長は、会長がこれにあたる。

（事務局）
第８条　協議会の事務局は、会長の属する町村に置く。

（準備会）
第９条　協議会に提案する必要な事項については協議又は調整するため、協議会に準　　　　備会を置くこととする。
　　２　準備会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（関係職員の出席）
第１０条　協議会は、必要に応じて遠軽地区４カ町村の関係職員等を出席させ並びに学　　　　識経験者及び北海道の職員等を会議に招き、説明又は助言を求めることができる。

（委任）
第１１条　この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、別に定める。

　　附　則
　この規約は、平成１５年１月１０日から施行する。

生田原町・遠軽町・丸瀬布町・白滝村
任意合併協議会委員名簿

（２）役員の選出について

　　　会　長　　北川健司　　　　　　副会長　　林　　照雄　

（３）協議事項

　　　�@合併重点支援地域の指定について
　　　　　網走支庁地域振興室に申請。（道内１番目で申請しました。）

　　　�A事務局の所在について
　　　　　遠軽町です。

　　　�B法定合併協議会準備会要綱の制定について
　　　　　１月１７日に第１回準備会開催

　　　�C法定合併協議会委員の人数について
　　　　　各町村共通　１０名
　　　　　町長・助役・議長・議員２名・農業１名・商業１名・女性１名・学識２名

　　　�D今後の進め方について

３　その他

　　・　次回開催日程　　　１月３１日（金）
　　・　３回　　　　　　　　　２月下旬
　　・　４回　　　　　　　　　３月下旬（任意協議会解散予定）

４　閉　会

平成１４年１１月８日（金）　記

　市町村合併問題に関する特別委員会

・現在の状況
　１１月５日の７ヶ町村の首長会議では、任意の合併協議会を開催すべく話し合われたとのことですが、結論は１２月９日の首長、助役そして議長が参集しての意見交換を行うという事になっています。遠軽の議会の意見は、任意協議会ではなく、すぐにでも法定協議会を設置すべきという結論を出しています。来る１２月９日の会議にはその旨を伝えるべく申し入れをしています。

平成１４年９月２６日　定例議会にて中間報告

	平成１４年７月２３日に釧路青年会議所訪問、２４日に釧路町議会訪問。 【釧路青年会議所との視察内容】 　釧路で住民発議による法定合併協議会が出来たのは青年会議所が原動力になっています。釧路青年会議所には約１２０名の会員がおり、釧路市在住のメンバーだけで組織されているわけではなく、釧路町在住の会員も一緒に青年会議所の活動を展開しているという事実があります。日頃から合併への取り組みについて話がされてきており、こういった環境も参考になっています。この協議会が出来るまでの釧路町と釧路市の歴史的な背景と署名活動の苦労話を聞いて思うことは、なんと言っても合併特例法という期限付きの事実が介在していることが、行動の発端になっているということです。急いで協議会を立ち上げ、合併すべきかどうかを話し合わなければ、特例法の恩恵に預れないだろうという心配が行動に踏み切らせた主因です。 【釧路町議会での研修内容】 　新聞報道にもありましたが、釧路市、釧路町、音別町、白糠町での合併パターンで話し合いがされてきた経過の中で、釧路市と釧路町だけが法定合併の協議会を立ち上げる住民発議が出されて、戸惑ったということ。一度立ち上げた法定合併協議会は、後から参加する事になった音別白糠それと支庁長を中に入れて話し合いをした結果、阿寒町、鶴居村も協議会に参加の意向を表明して、結果的に６市町村の法定合併協議会を立ち上げる事になったという複雑な事情があります。はじめにつくられた協議会は振り出しに戻らざるを得ないということになりました。この９月の定例議会で、協議会への参加の議決を行う予定になっています。合併するしないの結論は、協議会の中で行われます。 ※　視察研修の感想 　対等合併や吸収合併のいずれにしても、合併される側の町村の意向は十分に尊重しなければ、うまくいかないことは、はっきりしています。気をつけなければならないのは、合併される側の立場にたった判断をしていかなければ、感情的なもつれや軋轢が生まれるということです。 　遠軽の地域では、北海道が示した７カ町村のパターンで研究をしているところですが、これが結論的にそうなった場合に、将来どのようなまちが出現する事になるのか、地域イメージをはっきりとつくることが今必要です。住み慣れた町がどのように変化するのかしないのかが解らない限り、住民が判断しなさいといっても、それは無理というものです。各町村で、その絵を独自に描いて持ち寄ることが、近道ではなかろうかと思うのです。それを誰が描くのかが問題ですが、今描いておくことが、将来に禍根を残さないための絶対的な要件だと思うのですが、、、。
釧路町議会で丸瀬布議会と一緒に研修

平成１４年７月２３日（火）　

　小雨の中、８時に役場のバスで一路釧路にむけて出発。１２時に昼食をとり、午後１時３０分から「生涯学習ｾﾝﾀｰ」で会議。遠軽からは特別委員会の８名（東海林、笹原、一宮、梅田、本吉、前島、高橋（真）、有沢の各委員）と議会事務局の山谷参事、役場から企画の佐川氏、総務の大堀氏が参加。高橋義詔議員は遠軽青年会議所のメンバーであり、道東ブロックの副会長ということで自前で参加。会議室で丸瀬布町の議会の特別委員会の委員５名のかたも合同で意見交換をしました。
　釧路青年会議所が主体になって行った署名運動の苦労話や事務的な手続きを確認しました。
　もともとは釧路町との１市１町の合併協議会を目標にしていましたが、時の経過と共に、現在１市５町の協議会という風に情勢が変化しており、そのことへの対応を青年会議所としてどうやって取り組んでいくかということが話し合われているそうです。釧路市としてはこの１市５町の協議会を９月に立上げるべく準備の最中でした。
　広域的な合併協議に向けて、走り出した現在、今後の各自治体の話し合いがどう進展するか、後退するか先進のこの地域の動向は見逃せません。明日は、釧路町の議会によって内輪話を聞いてきます。

平成１４年７月２０日　記

　去る７月１６日に、遠軽地区７か町村の議会議員が集まり、合併問題に関しての、最近の議会の動きや行政側の様子について情報交換を行いました。会議には出席予定者４３名でしたが、多少の欠席者はおりましたが、７か町村の議会が揃いました。
　それぞれの議会の情報は以下の通りです。


　　　　　　第２回遠軽地区議会議員による市町村合併問題に関する懇談会

　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月１６日（火）　午後３時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　麦酒館　ふぁーらいと

佐呂間町	６月議会終了後、合併研究会を立ち上げました。特別委員会に移行するまでを目標にしています。スタートしたばかりで何も未だ議論をしておりません。また、役場の若手職員が有志でそれなりに研究をしております。町長が検討資料を冊子にして町内全戸に配布しております。皆さんのお話を聞いて、帰ってから急がねばと考えております。
上湧別町	９月の議会で特別委員会をつくります。議員の中で合併反対はいないはずです。町長はまだはっきり決断をしていません。来年３月までにはやらなければならないとしか言っていません。
白滝村	総務常任委員会の調査事項には入れてありますが、議会の全体的な話にはなっていません。今後、全村挙げてやっていきたいと思います。村長から合併の話はありません。白滝は独立してやっていきたいと思っていますが、交付税の削減で来年の予算編成が非常に厳しい状況にあるのは確かです。
丸瀬布町	６月の議会で議員５名で特別委員会をつくりました。第１回の会議で行動計画を立てました。１２月の議会には調査結果を報告する事になっています。財政状況は厳しいので、小さな我が家というふうにはなりません。人を減らさなければやっていけない状態です。今度の行動予定で、遠軽の特別委員会と一緒に、釧路に勉強に行ってきます。
生田原町	第１回目の情報交換からは進展していません。役場の総務課からは、合併情報は聞いています。議員の中には反対の意見もありますが、そういうことにはならないと思っております。個々の議員間では心配をしています。今後、対応策を考えていきます。
湧別町	議会の動きはありません。役場の中には研究する組織ができました。６月の議会では、一般質問を３人がしましたが、その中の２名が合併問題の質問でした。町長も考えなければならない時期にきたということで、そろそろ動きに入ってきました。特別委員会は今後出来るであろうと思います。この７月３日に合併パターン作成にかかわった北海学園大学の横山教授を呼んで研修会をやりました。パターンについては、はっきりとした根拠があってつくったというわけではないようです。
遠軽町	６月議会に特別委員会を立ち上げて以降の今までの活動報告を、９月の議会に中間報告をします。今日も特別委員会の会議を行い、このなかで職員の先進地視察の説明を聞き、またこの２３日２４日と２日間釧路を訪問し、経過等の調査を行います。さらに、２６日には町内の企業団体との説明会も行います。行政側の動きとしては、町民への情報提供ということで、町内自治会すべてにたいして説明会を行います。

　以上が、それぞれのまちの現状です。現況報告の後で、懇談会に移りましたが、この会議そのものが合併とは何かという勉強会の積もりできている議員の方や、合併に反対賛成の意見を述べる方がいて、会議そのものの趣旨が、理解されているかという疑問が残りました。
　この会議は、合併特例法の期限を平成１７年の３月３１日に迎えるに当たり、早急に合併協議会を立ち上げなければ時間的に間に合う話ではないことを踏まえて、各町村の現状を報告し合い、それぞれのまちで今なにをしなければならないかを認識しあうべきの会議なのです。
　ご存知の方も多いと思いますが、合併特例法というのは、期日までに合併を決定した自治体には、今後１０年間の限定ではありますが、合併しなかった自治体と比較して、交付税等の優遇措置を行うというものです。
　市町村合併が進んでいく中で、合併しないまま残る小規模町村がどのように自立し、住民サービスを維持していくかが大きな問題となっていきます。
　政府の地方制度調査会は、論点整理がなされた「地方行財政の構造改革」の４つの柱、�@小規模町村の事務や組織のあり方�A大都市と都道府県のあり方�B都道府県の合併と再編�C地方税財政のあり方について来年３月を目処に中間まとめを報告する予定になっています。
　今後、私たちが住むこの町が、仮に、合併の結果どんなかたちの地域に生まれ変わるのか、果たして７カ町村で一つになるのか２か町村で一つになるのか、それはこれからの話し合いの中で、それぞれの町村の意思にかかって来ることなのですが、とにかく、こういったことを話し合う場をつくらなければ、合併も何もあったものではありません。合併協議会は、それぞれの町村の意見を出し合って合併すべきかすべきでないかを決める話し合いの場なのです。
　合併するしないは、合併協議会の中ではっきりさせるのが、それぞれの町や村の住民にとって一番解りやすい手段と思っていますので、一刻も早く協議会が立ち上がることを念頭において活動していきます。

平成１４年７月１１日　　市町村合併問題に関する特別委員会の今後の予定

　７月１６日　午後３時　遠軽地区７ヶ町村議員懇談会
　７月２３日　午後１時３０分　釧路青年会議所懇談会（釧路市にて）
　７月２４日　午前１０時　釧路町議会訪問懇談会（釧路町にて）

平成１４年６月２０日　市町村合併問題研究会にて

　合併情報はどんどん緊迫化してきています。今、国では、市町村合併について,「合併特例法」後の小規模町村について議論されております。人口規模が少なくて、合併しない小さな町村は、行政事務能力や行政運営を問われ、独立した自治体とはみなされず、言葉でいえば、「垂直補完」「水平補完」といった形で、道又は同じ地方自治体でも規模の大きな市や町に、行政事務を補完させる事についてが検討されています。
　そんな緊迫した状況の中で、遠軽を中心としたこの地域は、町村合併というものをどのように捉え判断していくかを話し合う為に７月１６日（予定）に関係７か町村の議員が集まり、２回目の会議を開こうと、今、準備をしております。今後の話合で、どんな形で協議会がもたれるのか未定ですが、この協議会は遅くても８月一杯くらいに立ち上がらなければ、「合併特例法」の優遇措置を見逃す事になりかねません。住民発議で協議会が立ち上がるのがもっとも理想的ですが、首長どうしの話合で協議会をスタートすることも考慮に入れて進めていかなければなりません。また、７カ町村が理想の形なのか、最低でも２か町村でもいいのかといった問題もあります。
　いずれにしても、急がなければなりません。残された時間は、あと２ヶ月です。議会として出来るだけのことをやって、町民の皆さんの負託に応えていかなければなりません。

　町長は今後の取り組みとして、住民の皆さんへの情報提供ということで、積極的に話合の場を設け、出前講座で具体的な情報をお知らせすると言っておりますので、ぜひとも、そのときは参加してください。

　※　遠軽議会の中に「市町村合併問題に関する特別委員会」が設置されました。従いまして、今までの「市町村合併問題研究会」は今回で、発展的に解散になります。
　特別委員会の構成は次のとおりです。

平成１４年６月４日　総務常任委員会にて Q：　７ヶ町村の合併問題の最近の動向について伺いたい。 A：　担当者会議では、任意の協議会をまず立ち上げて、その中で議論していくべきであるという方向に行きつつあります。会議の持ち方としては、出入り自由の協議会ということで進めていく必要があるということです。 Q：　合併しなかった場合の交付税は、どの程度減額されるのか？ A：　推定ではありますが、交付税は人口規模に応じて算定されるはずですので、面積はあまり関係ありません。規模的に、あまりに小さな町村ですと、道の直轄的な地域になるのではないかという話もあります。いずれにしても今の段階では、交付税がいくらになるという推計は出来ないと思います。

【市町村合併問題研究会】　　 　　　　2002年5月6日 　この研究会は、昨年の12月20日に、議会の全員の合意の元で発足した研究会です。 　構成メンバーは以下のとおりです。 座長 東海林勉（副議長） 副座長 梅田昭弥　小林英治 代表幹事 笹原保夫 事務担当幹事 一宮龍彦 幹　　　事 太田稔　高橋真千子　本吉春雄　前島英資 オブザーバー 議会事務局